従来の育児休業とは異なり、育児休業期間中も一定条件の下では就労が認められる事になりました。
従来の育児休業についても、子が一歳までの育児休業は2分割が可能となり、その後の1歳6か月まで、
2歳までとそれぞれ6か月間延長される育児休業については休業開始日が弾力化される様になります。
産後パパ育休も含めると人事が抱える育児休業関連の実務では大きな変更が必要となります。

育児休業法の改正内容と人事労務管理上の注意点を中心にお話をしたいと考えています。