これまでの高齢法は、企業に対して従業員の65才までの雇用確保を求めるものでしたが、今回の改正は、さらに努力目標として70才までの雇用確保を求めており、様々な方策を示しています。

さらに、これまでの高齢法改正では「雇用確保」の点が強調されてきましたが、今回の改正では、「同一労働同一賃金」の関係についても減給されていることも注意が必要です。企業としても、対応が非常に難しい今回の法改正について、同一労働同一賃金の判例等も踏まえて、具体的に検討いたします。

パートナー弁護士

近衞　大　様